厚生労働省のまとめによると、コロナ禍で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、４～７月の４カ月間で８万5,779件に上っていることが分かった。これは昨年度１年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマン・ショック後の平成22年度１年分と比べても、すでに２倍以上に上っている。
給付金の支給期間は原則３カ月だが、収入が回復せず支給期間を延長する人が相次いでいる。このほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっている。住居給付金は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。