厚生労働省のまとめによると、全国の市区町村に提出された「妊娠届」の件数が、１～10月累計で前年同期比5.1％減と落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとみられる
今年４月の妊娠届件数は前年同月比で0.3％減にとどまっていた。ところが、緊急事態発令後の５月は一気に17.6％減となり、６月は5.7％、７月は10.9％のそれぞれ減と続いた。さらに８月は6.0％減、９月は1.0％減と持ち直したかに思われたが、10月は6.6％減となっている。
コロナの第３派が全く衰えをみせず、年末年始の医療体制が憂慮される中、精神的にも例年とは全く異なる年越し・新年を控え、今後も回復はほどんど見込み薄。したがって、コロナ禍で人口減少がさらに加速する見通しとなった。