田村厚生労働相は2月5日、中小企業で働く人に支給される休業支援金について、大企業で働く非正規労働者の人たちにも支給の対象を拡大することを明らかにした。
政府は、企業の支持で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人に対し、休業支援金として賃金の8割を支給しているが、対象は中小企業で働く人に限られるため、大企業で働く非正規労働者にも支給を求める声が出ていた。
新たな支給の対象となるのは1月8日以降に休業した人に限るとしていて、申請の受け付けは2月中旬から下旬を予定している。
田村厚生労働相は2月5日、中小企業で働く人に支給される休業支援金について、大企業で働く非正規労働者の人たちにも支給の対象を拡大することを明らかにした。
政府は、企業の支持で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人に対し、休業支援金として賃金の8割を支給しているが、対象は中小企業で働く人に限られるため、大企業で働く非正規労働者にも支給を求める声が出ていた。
新たな支給の対象となるのは1月8日以降に休業した人に限るとしていて、申請の受け付けは2月中旬から下旬を予定している。