低所得子育て世帯へ子ども1人5万円の現金給付決定 政府

政府は3月16日、関係閣僚会議で住民税が非課税の所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することを決めた。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、3月末の申請期限を6月末まで延長する。
菅首相は、これらの対策については5,000億円を超える予備費の追加を来週までに行うとしている。

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