厚生労働省は1月22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1%引き下げると発表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったため。マイナスは2017年度以来4年ぶり。
この結果、国民年金の支給額は40年間保険料を納めた満額で月6万5,075円(2020年度比66円減)、厚生年金は平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円(同228円減)になる。4月支給分から実施される。
厚生労働省は1月22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1%引き下げると発表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったため。マイナスは2017年度以来4年ぶり。
この結果、国民年金の支給額は40年間保険料を納めた満額で月6万5,075円(2020年度比66円減)、厚生年金は平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円(同228円減)になる。4月支給分から実施される。