政府20万人に職業訓練 月収12万円以下対象 求職支援拡充

政府は、生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を、月収12万円以下にする。職業訓練の受講者数を７万5,000人増やし計20万人に拡大する。