高収入世帯の児童手当給付廃止 改正関連法成立 22年10月から

一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が５月21日、参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立した。手当廃止で得た財源を待機児童解消に充てる。廃止対象の子どもは61万人で、2020年10月支給分から適用する。
政府は待機児童解消のため24年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。新たな待機児童対策には計1,440億円が必要。高収入世帯の児童手当の廃止などで440億円を捻出し、1,000億円は企業が負担する。