一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案が6月4日、参院本会議で成立した。急増する高齢者医療の財源を支える若い世代の保険料と税負担を軽くするのが狙い。
今回の改正は、現在1割を払う高齢者のうち、年収が200万円以上の単身世帯と320万円以上の夫婦世帯の負担を2割に引き上げる。370万人が対象となる見込みで、2022年度後半から実施される。
一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案が6月4日、参院本会議で成立した。急増する高齢者医療の財源を支える若い世代の保険料と税負担を軽くするのが狙い。
今回の改正は、現在1割を払う高齢者のうち、年収が200万円以上の単身世帯と320万円以上の夫婦世帯の負担を2割に引き上げる。370万人が対象となる見込みで、2022年度後半から実施される。