厚生労働省は「居宅介護支援」サービスを巡り、ケアマネジャーが不足する現状を改善するため、介護報酬の仕組みを見直す方針を固めた。
現在、サービスの質を確保するため、１人のケアマネジャーが担当する案件が40件を超えると１件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると３割に減額される。この基準を改めようというもの。
一方、業務が増えることで質が低下することがないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針。厚労省はこれらを含め具体的な検討を進め、2021年４月の介護報酬改定に反映させる方針。