出光興産(本社:東京都千代田区)は１月27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース(本社:東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。
これにより、出光興産は、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを活かした新規事業の一つとして介護ビジネスを展開していく。安心で活力ある超高齢社会を目指し、系列販売特約店の事業多角化支援に取り組む。

文部科学省の全国の公立小中学校のバリアフリー状況の調査によると、車いす利用者のトイレを設置している学校は、大阪府の96.4％の全国トップを筆頭に、近畿２府４県はいずれも全国平均の65.2％を上回った。
また、校舎の玄関から教室までの段差をスロープで解消している学校は、滋賀県の96.5％を筆頭にいずれも全国平均の57.3％を上回った。このほか、エレベーターを設置している学校は滋賀県、兵庫県、大阪府はそれぞれ、全国平均の27.1％を上回った。文部科学省は2020年５月、全国２万8,000校余りを対象に設置・設営状況を調査した。

野村総合研究所の推計によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7％にあたる90万人が「実質的な失業状態」にある。
総務省の労働力調査によると、2020年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。これに実質失業者数を加えると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。
調査は同研究所が2020年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約５万6,000人にアンケートを実施した。

フランスベッド(本社:東京都新宿区)と、センサーを使った製品の開発・製造・販売を手掛けるバイオシルバー(本社:横浜市港北区)は１月25日、フランスベッドのベッド内蔵型の見守り見守りロボット「見守りケアシステムM-2」と、バイオシルバーの見守り介護ロボット「aams(アアムス)」とのシステム連携を、２月１日より開始すると発表した。これにより、介護現場のさらなる業務効率改善サービス向上の一役を担うことを目指す。
厚生労働省と経済産業省は、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を６分野13項目を定め、開発・導入を支援している。

兵庫県宝塚市は大手製薬会社、大塚製薬と協定を結び、「フレイル」の予防を進めていくことになった。大塚製薬が蓄積してきた高齢者の体調管理や健康維持に関わる情報を提供、市が開く講習会などでトレーナーや栄養士からフレイル対策の指導を行ってもらう。
フレイルは、高齢者が運動不足で筋力などが衰え、介護が必要な一歩手前の状態。

厚生労働省は１月22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったため。マイナスは2017年度以来４年ぶり。
この結果、国民年金の支給額は40年間保険料を納めた満額で月６万5,075円(2020年度比66円減)、厚生年金は平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円(同228円減)になる。４月支給分から実施される。

千葉県木更津市とNTT東日本は１月19日、2021年１月より新たに自営無線ネットワークを活用した「地域児童の下校見守り」「避難所での安否確認」に関する取り組みを開始し、スマートシティ化を推進すると発表した。福祉・防災分野など他分野横断型の取り組みを通じ、活気ある安心・安全な地域づくりを目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で１万8,635人を数え、2012年の１万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9％)と７割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。

大阪市は４月から、たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもの保育の受け皿を広げるため、こうした子どもを受け入れる看護師を置いた民間の認可保育所に、経費を補助する独自の方針を固めた。
看護師１人につき最大でおよそ550万円を補助する。たんの吸引や人工呼吸器など医療的なケアが必要な子どもを預かる場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なことから、受け入れが思うように進んでいないのが現状。

日本政府は１月19日、インド政府との間で「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し、受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。