東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の４万9,698件だった。これまで最多だった2018年の４万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2％減の7,773件と２年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は５万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7％、60歳以上が84.2％と８割を超えた。

神戸市は、灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、無資格の職員がおよそ2,000回にわたって、チューブで胃に栄養を直接送る「胃ろう」などの医療行為を繰り返していたとして、この施設を今年４月から１年間の業務停止とする異例の処分を行った。
同ホームは資格のない職員が2020年８月までのおよそ１年半で、合わせておよそ2,000回にわたり胃ろうなどの医療行為を行っていたという。また、国が定める週２回以上の入浴を行っていなかったほか、１年半ほどの間、利用者のケアプランを作成していなかったことも明らかになった。

東京商工リサーチのまとめによると、１月８日16時現在、負債額1,000万円以上の新型コロナウイルスの経営破たん866件(倒産995件、準備中71件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産43件を合わせ909件に上った。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(１～12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も７件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4％)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2％)。
負債額１億円未満が94件(構成比79.6％)、従業員５人未満が79件(同66.9％)、設立10年未満が65件(同55.0％)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3％減少した。

再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年１月６日時点で全国の新型コロナ関連の経営破綻は累計902件に上った。負債額1,000万円以上の企業の破綻は859件(倒産792件、準備中67件)、このほか負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計43件となっている。

厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2020年の解雇や雇い止めは、見込みも含め累計で７万9,608人に上った。業種別にみると、製造業および飲食業が中心だった。

厚生労働省のまとめによると、全国の市区町村に提出された「妊娠届」の件数が、１～10月累計で前年同期比5.1％減と落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとみられる
今年４月の妊娠届件数は前年同月比で0.3％減にとどまっていた。ところが、緊急事態発令後の５月は一気に17.6％減となり、６月は5.7％、７月は10.9％のそれぞれ減と続いた。さらに８月は6.0％減、９月は1.0％減と持ち直したかに思われたが、10月は6.6％減となっている。
コロナの第３派が全く衰えをみせず、年末年始の医療体制が憂慮される中、精神的にも例年とは全く異なる年越し・新年を控え、今後も回復はほどんど見込み薄。したがって、コロナ禍で人口減少がさらに加速する見通しとなった。

総合マーケティングの富士経済(所在地:東京都中央区)の調査によると、市販用高齢者向け食品市場は2030年に278億円規模となる見込み。
市販用高齢者向け食品市場は、政府が施設介護から在宅介護へ本格的に舵を切っていることに加え、女性の社会進出や老々介護など介護の担い手の変化、訪問介護での人手不足などで調理の簡便化ニーズが高まり、緩やかながらも拡大している。
同社は今回、市販用高齢者向けの飲料、主食、おかず、おやつ・デザートなどのメニュー別、ドラッグストアや通販などのチャネル別に分析した。