三菱電機(本社:東京都千代田区)は11月４日、コーポレートベンチヤリング活動として、独自のセンサー技術とIoTプラットフォームで介護分野の課題解決を行うスタートアップ企業のZ-Works(ジーワークス社)に出資したと発表した。高齢者向けヘルステック事業を加速する。今後、センシングデバイスの共同開発やクラウド上でのデータ連携、高齢者向け介護支援サービスの販売協力などを実施する予定。
ヘルステックは、「Health(ヘルス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語。ヘルステック事業は、介護や健康に関する分野で、最新のICT技術やIoT技術を組み合わせ、革新的なサービスとして提供する事業分野。

連合、日本商工会議所、健康保険組合連合会(健保連)など５団体は11月４日、75歳以上の医療費の窓口負担について、原則２割に引き上げるよう厚生労働省に要望した。低所得者を除き、全体の５割超の900万人を念頭に置く。
高齢者の医療サービスを賄うため、現役世代の保険料負担が上昇し続けていることから、「給付と負担の世代間の不均衡を是正することが重要」と指摘している。

ダイハツ工業は11月２日、香川県三豊市および社会福祉法人三豊市社会福祉協議会(以下、社協)と10月５日に締結した「福祉介護共同送迎サービスに向けた３者連携協定」に基づき、２日から11月30日まで次世代モビリティサービス実証事業を実施すると発表した。
各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、社協が運行主体として集約し地域一体で乗り合う共同送迎モデルの実証事業を行う。乗車人数延べ600人程度を見込む。運行車両は４台。１車両の乗車人数は延べ10人程度。買い物・通院おでかけサービス(事前電話予約)も行う。

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・ジャパン(本社:東京都中央区)は10月30日、アルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、欧州医薬品庁への販売承認申請(MAA)が受理されたと発表した。承認されれば、アデュカヌマブはAD当事者臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となる。

在宅介護を支援するやさしい手(本社:東京都目黒区)は10月30日、ソフトバンクの子会社で小売電気事業を行うSBパワー(本社:東京都港区)が提供するIoTサービス「CONNECT(コネクト)」を11月１日から提供開始すると発表した。
ウイズコロナの時代に見込まれる非対面による生活支援機能ニーズに応える。やさしい手はSBパワーの協力のもと、スマートフォンやIoTサービスでサポートすることで高齢者の在宅生活継続とともに、離れて暮らす家族に安心を届けるソリューション「介護コネクト」を提供する。

シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

厚生労働省は「居宅介護支援」サービスを巡り、ケアマネジャーが不足する現状を改善するため、介護報酬の仕組みを見直す方針を固めた。
現在、サービスの質を確保するため、１人のケアマネジャーが担当する案件が40件を超えると１件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると３割に減額される。この基準を改めようというもの。
一方、業務が増えることで質が低下することがないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針。厚労省はこれらを含め具体的な検討を進め、2021年４月の介護報酬改定に反映させる方針。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。

京都府内の介護施設の間で、介護施設のスタッフが新型コロナウイルスに感染した場合でも、感染拡大を防ぎつつ業務を続けられるよう、スタッフを相互に派遣しあう協定が結ばれた。
京都府庁で10月26日、民間の介護施設で作る団体の代表らと西脇知、京都市の門川市長が協定書を交わした。