最高裁は10月13日、非正規労働者の待遇改善につながるかも知れない２つの訴訟で、いずれも元非正規労働者の申し立てを退ける判断を示した。元契約社員、アルバイトへのそれぞれ退職金「なし」、賞与「なし」は不合理と認めなかった。
一つは東京メトロ子会社のメトロコマースの元契約社員が退職金の支払いを求めた訴訟の上告審判決。最高裁第３小法廷は会社側が退職金を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないとの判断を示した。二審・東京高裁は、不支給を不合理な格差だと認定し、正社員の25％の水準の金額を支払うべきだとの判断を示し、今回最高裁の判断が注目されていた。
また、最高裁は同日、別の、４年間フルタイムで大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性の訴訟でも、大学側のアルバイトへの賞与の不支給について「不合理ではない」との判断を示した。
2019年時点で2,165万人に上っている非正規労働者、およびその支援団体・関係者らは、政府が掲げる”働き方改革”のもと、一歩踏み出した新しい最高裁の判断を期待していただけに、失望の声が大きい。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は10月９日、カンボジア子会社で自動車整備人材教育・送り出し事業を展開するRENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.(以下、リネットカンボジアHR社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中断していたカンボジア技能実習生の送り出しを10月より再開したと発表した。
４月から日本国内への入国が制限されていたが、10月から入国制限が緩和されたことにより、カンボジア技能実習生の入国も可能となった。リネットカンボジアHR社では、出発が延期されていた実習生51人、および現在カンボジアで講習中の実習生を順次送り出していく。
リネットカンボジアHR社は2018年１月の設立以来、カンボジア政府の要請を受け、カンボジア最大の国立工科大学校、National Polytechnic Institute of Cambodia(NPIC)を拠点に、日本の受け入れ企業で戦力として活躍できるカンボジア人材を育成。現在累計で日本の自動車業界に150名を超える受け入れ(予定含む)を決定している。

東京商工リサーチのまとめによると、10月７日12時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上および、負債額1,000万円未満を合わせ、全国で累計600件に達した。このうち負債額1,000万円以上の経営破たんは571件(倒産513件、準備中58件)、負債額1,000万円未満は29件だった。

マイナビグローバル(本社:東京都千代田区)は10月５日、特定技能外国人の介護人材紹介を開始すると発表した。また、特定技能の登録支援機関として制度に則った支援内容を低価格で実施する。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めが、見込みも含めて10月２日時点で６万3,347人に上った。業種別では製造業の１万1,072人が最多で、営業自粛で大きなダメージを受けた飲食業も１万人を上回り１万78人、小売業8,765人、宿泊業7,977人、労働者派遣業4,663人と続いている。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は10月２日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロ アイ)」を活用した高齢者の見守りと、楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。藤枝市は10月１日から希望する市民へサービスを提供し、2020年度末までに30台の設置を予定している。

東京海上日動火災保険(本店所在地:東京都千代田区)は10月２日、エーザイ(本社:東京都文京区)が日本で発売しているデジタルツール「のうKNOW(ノウノウ)」を、2021年４月以降始期の契約から、認知症アシスト付き年金払介護補償の付帯サービスとして提供すると発表した。
要介護状態となった場合に、継続的に必要となる費用への備えと、認知症者およびその家族の不安を解消するサービスとして開発した。

全世界を対象にした入国制限が10月１日緩和され、ビジネス関係者や技能実習生、留学生など中長期の在留資格を持つ外国人が入国できるようになった。しかし、技能実習生らが新型コロナウイルス禍に見舞われる以前のように、それぞれの現場に戻るには問題が山積している。したがって、問題は政府の”入国制限緩和”→渡航・来日→日本の職場(現場)という流れにはならず、技能実習生らが一定数日本の職場に戻ってくるには、かなり時間がかかりそうだ。
ちなみに９月末までの２カ月間にベトナムなどから新たに入国した技能実習生は1,793人となっており、前年同期と比べおよそ95％減少している。
この大きな要因は、技能実習生らが日本に来たくても簡単には来れない事情があるためだ。この点、技能実習生の受け入れを担う監理団体によると、コロナ禍前と比べ経費が大幅にかかるようになったからだ。例えば航空券が例年の８～９倍に値上がりしているほか、入国した実習生が14日間待機する宿泊先や、日本語研修などの人材を新たに雇用ための費用を工面する必要があるのだ。このため、監理団体自体もそれだけの準備をしなければ安易に業務を進められないというわけ。
日本の受け入れ企業にも事情がある。これは業種により、コロナ禍によるダメージの差異で事情は違ってくるが、宿泊業や飲食業では当該企業の存続が危ぶまれる状況に陥ってるところもあり、今すぐには働き手は求めていない。反面、担い手が不足している農業では、技能実習生が当該事業者の農作業全般を、そしてひいては当該地域の農業を支えている側面がある。このため、こうした当該事業者はすぐにも働き手がほしいのだが、無理なことで持ちこたえられず、廃業を検討しているケースもあるという。
法務省出入国在留管理庁によると、2019年12月時点で日本で受け入れている技能実習生は、およそ41万1,000人に上り過去最多となっていた。このうち農業の現場ではおよそ３万2,000人に上っていた。

医師向け臨床支援サービスなどを行うメドピア(本部:東京都中央区)は９月28日、日医工(本社:富山市)との共同事業、クリニックと患者をつなぐかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」の提供を開始したと発表した。
また、「kakari for Clinic」のマーケティング活動およびカスタマーサポート業務等を展開する合弁会社「ニチメッド」(本社:東京都中央区)を９月10日付で設立したことを明らかにした。出資比率は日医工66％、メドピア34％。
今後、メドピア、日医工、ニチメッドが一体となり、kakari for Clinicの拡販、周知化、並びに機能強化することで「かかりつけクリニック」としての役割をこれまで以上に発揮できるよう支援していく。