厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。

外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。

ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。

福岡市と九州電力送配電（本社：福岡市中央区）は９月８日、ビーコン技術を活用した認知症者の外出見守り・支援実証事業を11月１日から実施すると発表した。
福岡市は令和元年度より「ＩｏＴを活用した子ども見守り事業」を開始し、ビーコンの電波を受信できる基地局などを市内全域に構築中。このシステムを活用し、今回認知症者の見守り・支援を目的として実証事業を実施する。在宅の認知症者30名を公募する予定。高齢者施設３施設に協力を依頼する。

厚生労働省は９月４日、希望しても保育所などに入れない待機児童が、2020年４月１日時点で１万2,439人だったと発表した。１年前に比べ4,333人減少し、過去最少を更新した。減少は３年連続。少子化の進行および、幼稚園・保育所など受け皿となる施設の整備が都市部で進んだことがその要因。ただ、20年度末に待機児童をゼロとする日本政府目標の達成は困難となっている。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は９月１日、障がい者向けグループホーム事業への参入を目的とした子会社、リネットジャパン・ソーシャルケア(所在地:愛知県大府市)を８月28日に設立したと発表した。資本金は1,000万円で、リネットジャパングループが全額出資する。事業開始は2021年１月を予定。

センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は９月１日、保育所や学童クラブなどを運営するプロケア(本社:東京都新宿区)の全株式を８月31日に取得し、グループに迎えたと発表した。プロケアは東京都を中心に全国54カ所で保育所や学童クラブなどを運営し、待機児童の解消や子育て世代の女性の社会進出を支援している。
今回センコーグループに加わることで、プロケア社は保育所の新規開設、学童クラブ等の新規受託、保育のクオリティの向上や新サービスの提供等による差別化などで、さらなる事業拡大を図る。また、センコーグループにおける企業内保育所の拡充やリソースを活かした業務の効率化、人材確保などに取り組んでいく。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

厚生労働省が８月25日公表した人口動態統計(速報値)によると、2020年上半期(１～６月)の出生数は43万709人にとどまり、前年同期比で8,824人減少した。2000年以降では最少。2019年の出生数は86万5,234人(概数)と初めて90万人を割り込み、過去最少を更新したが、厚労省は2020年はさらに減少し、少子化が加速する可能性があるとしている。

介護サービス事業のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は８月24日、30機種以上の機械浴槽が設置可能で、100種類以上の豊富なレイアウトを実現した高齢者施設向け大型システムバス「アクアハートF-eXシリーズ」を2020年10月１日に発売すると発表した。
同システムバスは、レイアウトの柔軟性を高めた高齢者施設向け大型システムバス。新たに開発した床パネルにより、浴室を囲むいずれの壁にも扉を設置でき、適切な動線や介助スペースを保ちながら、30機種以上の機械浴槽を設置できる。さらに扉を２カ所に設置するなど100種類以上の豊富なレイアウトを実現。これにより、現場での介助の流れに合わせた最適なプランを選択できる。