変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから４月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は自宅２万8,823人、宿泊施設１万170人、福祉施設342人。４月７日時点に比べ自宅は４倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。

新型コロナウイルス変異株が猛威を振るう中、高齢者施設でのクラスター(集団感染)が深刻化している。
神戸市は５月７日、同市長田区の老人保健施設で入所者と職員の計133人が感染し、うち入所者25人が死亡したと発表した。25人のうち23人は医療機関に入院できず、施設内で亡くなった。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者97人と職員36人。市内では感染者が急増しており、医療機関の病床がひっ迫している。
大阪府門真市の高齢者施設でもクラスターが４月中旬に発生し、入所者と職員の計61人が感染、うち入所者の60～90歳代の男女13人が亡くなっていたことが７日分かった。13人のうち８人が、施設内で待機中か、施設から救急搬送された後に亡くなった。

衆院厚生労働委員会は５月７日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
法案は単身で年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人が対象。実施時期は2022年度後半。具体的な時期は法成立後に政令で定める。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。

読売新聞の調べによると、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、道府県庁所在市など全国74自治体で、５月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは７割の52市区になることが分かった。すでにワクチン接種を始めているのは２割の16市区。
大型連休明けに各地で接種が本格化する。日本政府は７月末までの完了に向け、スケジュールの前倒しを求めている。

ケアリーバー(社会的養護経験者)の調査によると、虐待などのため親元で暮らせず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある若者の最終学歴は、中国卒・高校卒が８割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは１割強にとどまることが分かった。
４月30日に厚生労働省が発表した。同省が施設などを出た後の具体的な状況を調査したのは初めて。彼らが、教育の機会を得にくいことや、苦しい暮らしぶりの実態が浮かび上がった。調査対象年齢は2020年11月時点の15歳以上で、18～24歳が９割を占めている。
退所直後の進路は、就職・就労が53.5％だったのに対し、進学・通学は36.3％だった。調査時点の状況は「働いている」が71％、「学校に通っている」が23％だった。「働いている」と答えた人に最終学歴を聞いたところ、約８割が中学・高校(全日制と定時制、通信制)卒業で、４年制大学２％、短大・専門学校は10.6％にとどまった。大学・短大などの高等教育進学率は一般的に８割以上だが、社会的養護出身者の進学率が際だって低いことが分かる。
家計については、毎月の収入と支出のバランスが同じくらいと答えたのは31.4％。支出が多く赤字と回答したのは22.9％だった。回答者のうち子どもがいる145人は４割「赤字」と回答。
調査は2015年４月～2020年３月、中学卒業以降で児童養護施設などの施設への入所や、里親委託の措置が解除された２万690人」を対象に実施。うち2,980人から回答を得た。

大阪府庁で新型コロナウイルス患者の入院調整などを担う幹部職員が、病床ひっ迫を理由に高齢患者について「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを４月19日に府内全18の保健所長らに送信していたことが分かった。府が30日明らかにした。府は不正確な表現だとして内容を撤回し、幹部職員を厳重注意した。この幹部職員は健康医療部で医師資格を持つ技術系職員トップの医療監。

名古屋大学医学部附属病院とインターネットイニシアティブ(IIJ)は４月28日、2017年度から健康医療信託事業の一環として導入を進めている在宅医療介護連携システム「IIJ電子@連絡帳サービス」の愛知県における利用が35行政から46行政に拡大し、併せてこの46行政が2021年２月10日に「電子@連絡帳に関する広域連携協定書」を締結したと発表した。電子@連絡帳は、高齢者の在宅医療介護に関わる行政や各専門職が相互に情報連携するためのICTプラットフォーム。
また、この協定の締結を受け、名大病院は東海地域の中核病院の一つとして、新型コロナウイルスの感染状況がさらに増悪した場合、新型コロナウイルス感染症から医療従事者、介護事業所スタッフおよびサービス利用者を守り、地域の在宅医療介護の崩壊を回避することを目的とした「新型コロナウイルス感染対策支援プロジェクト」2021年４月より開始したことを公表した。

SOMPOケア(本社:東京都品川区)は４月28日、運営する介護サービス事業所10カ所で、ロボット開発ベンチャー、GROOVE X(本社:東京都中央区)が開発した家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」の試験導入を開始したと発表した。
LAVOTが介護施設における日常生活の一部となって、人と人との温かなコミュニケーションを育み、人とテクノロジーの共生による心豊かな暮らしを提案することを企図する。