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1月の生活保護申請7.2%増の2万61件 5カ月連続増加

厚生労働省は4月7日、1月の生活保護申請は2万61件で前年同月比で7.2%増えたと発表した。前年同月と比べて増えるのは5カ月連続。
新型コロナウイルスの感染急拡大で全国11都府県に緊急事態宣言が再発令されたことで解雇・雇い止め、さらには働き口を確保できない人が滞留している実態がうかがわれる。そして、いまコロナの”第4波”に見舞われつつあるだけに、状況の改善は当分見込めないとみられる。

介護福祉機器のイノフィス マレーシアでマッスルスーツ販売開始

介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は4月5日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、5気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、3月から台湾でのプロモーションも開始している。

コロナで解雇・雇い止め累計10万人に迫る 製造業2万人超え

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、4月2日時点で見込みを含めて累計9万9,765人に上った。2020年2月から集計しており、1年余りで10万人に迫っている。
業種別にみると、製造業が2万2,112人で最多。小売業が1万1,631人、卸売業6,073人と続いている。
ただ、これらは厚労省が全国のハローワークなどの数字を集計したものだけで、実際にはさらに多いとみられる。

日本 週休3日制検討「育児、介護と両立図る」多様な働き方を

華藤勝信官房長官は4月5日、希望すれば正社員として1週間に3日の休みを取れる「選択的週休3日制」について「政府として、どういうことができるか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。

太陽生命 イオン銀行で「My介護Bestプラス」を販売開始

T&D保険グループの太陽生命保険は4月5日、イオン銀行で6日より「My介護Bestプラス」(正式名称:無配当終身認知症・介護年金保険)の販売を開始すると発表した。
所定の会後状態になった場合、介護年金で一生涯生活をサポートする。器質性認知症と診断された場合、すぐに認知症保険金を受け取れる。所定の認知症になった場合、介護年金に認知症年金が上乗せされる。

FRONTEOとアドバンテストM 認知症診断ソフト開発で協業

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は3月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年3月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に1万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

サイバーダイン 台湾でサイバニクス治療センターがオープン

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は3月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン 「HAL」単関節がタイFDAの医療機器承認取得

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は3月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて2カ国目。マレーシアでは5施設で28台導入されている。

ミネベアミツミ・リコー 離床アラームなど機能付き介護ベッド

ミネベアミツミとリコーは3月30日、介護現場の業務効率化に寄与する機能付き介護ベッド「ベッドセンサーシステム ベーシック」を開発、ミネベアミツミより発売すると発表した。
両社は2018年に一般介護用ベッドの共同事業開発契約を締結し、開発したモデルを「リコーみまもりベッドセンサーシステム」として販売している。今回は同モデルでとくにニーズの高かった①参考体重測定②離床アラーム-に機能を絞った機能付き介護ベッドをシリーズ化、ラインアップを強化した。
ベッドセンサーシステムは、ベッド脚下に手軽に設置できる見守りセンサーシステムで、利用者のベッド上での状態・バイタル情報を高精度にモニタリングすることが可能。

SOMPOケアなど3社「スマート介護」ECサイトで備品販売

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の3社は共同で3月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。