警察庁のまとめによると、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に一人暮らしをしていて亡くなった人が2011年から2020年までのおよそ10年間で614人に上ることが分かった。
３県警からの報告を警察庁が集計した。このほとんどが「孤独死」とみられる。集計には死亡当時、一人で住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられるが、自殺も含まれる。
亡くなった614人の内訳は仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68.4％で、仮設住宅の人で59.7％、復興住宅の人で75.6％をそれぞれ占めた。

生活保護額の基準額引き下げは違法として取り消した大阪地裁判決を不服として、被告の大阪市など大阪府内の12自治体が３月５日、控訴した。同種訴訟は全国29都道府県で起こされているが、自治体側の処分取り消し判決は初めてだった。

順天堂大学高齢者医療センターと富士通は３月２日、遠隔デイサービスを実現するシステムの共同研究を開始すると発表した。コロナ禍で通所介護サービスの利用が困難な高齢者の、運動機能や認知機能の低下を防ぐ遠隔デイサービスを実現するのが狙い。
AI技術や様々なデジタル技術を組み合わせ、オンラインで心身の状態を精緻に把握し、運動療法および芸術療法の提供から療養中の見守りまで幅広い支援を可能にするシステムを開発する。

厚生労働省は、法律で原則禁止されている日雇い派遣について政令を改正し、４月以降認める方向で検討を進めている。
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などでは、利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっている。ただ、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止しており、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっている。
一方、看護師の側も資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務で、より柔軟な働き方を望む声があがっている。

大阪地方裁判所は２月22日、国が生活保護の支給額を平成25年から平成27年にかけて最大で10％引き下げたことの是非をを巡る裁判で、「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。
平成25年度からの生活保護の支給額の引き下げを巡っては、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めていたほか、全国29地裁(原告約900人)で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは２件目だったが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めて。

日本政府は２月19日、「孤独・孤立対策担当室」を内閣官房に新設した。新型コロナウイルス感染拡大で深刻化する自殺や子どもの貧困といった各省庁にまたがる問題・課題に横断的に対応することが狙い。

警察庁のまとめによると、2020年に全国で75歳以上の高齢ドライバーが起こした死亡事故は、前年より68件少ない333件にとどまった。400件を下回るのは2003年以来17年ぶり。死亡事故全体に占める割合は13.8％で、統計の残る1986年以降で３番目に高かった。
二輪車を除く307件の事故を原因別にみると、操作ミスが115件で３割を占めた。操作ミスの内訳で多いのはハンドル操作が58件、ブレーキとアクセルの踏み間違い35件などと続いている。

日本政府は２月19日、閣議で経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の１年間滞在期間を延長することを決めた。
この決定により、EPAに基づき平成30年度および令和元年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当している場合、追加的に１年間の滞在期間延長を認めることになる。これにより滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格者の増加につながることが期待される。

国土交通省は２月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を３月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能１号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも３月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第１回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは３月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で１万5,663人だった。全員が特定技能１号で、２号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

田村厚生労働相は２月16日、新型コロナウイルスで入院し回復した高齢者を受け入れた介護施設に対し、特例で介護報酬を上乗せすると発表した。回復患者の滞留によるコロナ病床のひっ迫を防ぐのが狙い。
介護施設を退所する際にケアマネジャーと連携した場合に１日だけ支払われる加算(おおむね5,000円)を受け入れ時から30日間特例的に支払う。医師が配置されている特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが対象。その施設に元々入所していた高齢者を病院退院後に受け入れた場合は対象外となる。