三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

政府は、生活費を受給しながらIT(情報技術)などの職業訓練が受けられる求職者支援制度を拡充する。無料の職業訓練と月10万円の手当が得られる要件を、月収12万円以下にする。職業訓練の受講者数を７万5,000人増やし計20万人に拡大する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ保健省は１月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは同国の2020年７月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。これにより、タイで介護事業を行うには保健省のライセンスを受けることが必要になっている。
省令では介護事業について「訪問介護」「介護施設」「短期入所(ショートステイ)」の３つに分類。これら３事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。すでにタイで介護事業を行っている事業者は、７月25日までにライセンスの申請・登録を行う必要がある。

厚生労働省は、高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、２月８日以降、３月までに緊急事態宣言が出ている10都府県に対し、集中的に職員への検査を行うよう通知した。
厚労省によると、２月１日までの１週間にクラスターと認定されたり、２人以上の感染が確認された事例は全国で合わせて261件で、このうち95件が高齢者施設で確認され、施設の職員から入所者に感染が広がるケースが目立つという。

田村厚生労働相は２月５日、中小企業で働く人に支給される休業支援金について、大企業で働く非正規労働者の人たちにも支給の対象を拡大することを明らかにした。
政府は、企業の支持で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人に対し、休業支援金として賃金の８割を支給しているが、対象は中小企業で働く人に限られるため、大企業で働く非正規労働者にも支給を求める声が出ていた。
新たな支給の対象となるのは１月８日以降に休業した人に限るとしていて、申請の受け付けは２月中旬から下旬を予定している。

日本政府は75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、同法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図ることが狙い。
現在、75歳以上の人の医療費窓口負担は原則１割。単身で約383万円以上と現役世代並みの収入がある人は３割を負担している。これに２割負担の枠を新設する。

警察庁のまとめによると、全国の警察が児童虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年より8,738人（8.9％）多い10万6,960人（暫定値）だった。統計を取り始めた2004年から毎年増え続け、初めて10万人を超えた。過去５年間で２倍に増えた。
内訳は、子どもの前で親が配偶者らに暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」など「心理的虐待」が７万8,355人（前年比10.8％増）で、全体の７割を占めた。以下、体を傷つける「身体的虐待」１万9,452人（同6.4％増）、「育児放棄（ネグレクト）」8,858人（同1.1％減）、「性的虐待」295人（同11.7％増）だった。
一方、ＤＶ被害は前年比434件増の８万2,641件で、2001年にＤＶ防止法が施行されて以降の最多を更新した。摘発は384件減の8,777件で現在の方法で統計を取り始めた2003年以降で初めて減少した。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は２月２日、60歳以上の社員の継続雇用制度を新たに制定したと発表した。2021年４月から施行する。
国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象。60～65歳となる年度までを「マスター正社員」として、66歳となる年度から「マスター嘱託社員」として、また人材区分は新たな役割を定義した「熟達者」となる。これにより、グループ全社の中でマッチングを図り、定年退職を事実上廃止する。
2021年４月より施行される改正高年齢者雇用安定法に呼応、企業が70歳まで働けるような措置をとるよう努力義務が課されることを見据えた制度。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が2020年２月の初確認から１年で、累計で1,000件の大台に達した。
外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売り上げが回復せず、資金繰りに困窮する中小企業が多い。そのため、負債額１億円未満の倒産が半数強を占めた。
２月２日に決定した政府による10都府県の緊急事態宣言の１カ月延長もあり、主要都市圏はじめとして企業の売り上げの回復は見込めず、関連倒産はさらに増えるとみられる。
業種別では飲食業が182件で最も多く、以下、アパレル関連91件、建設業83件、ホテル・旅館62件と続いている。都道府県別では東京都が247件で最多、以下、大阪府が94件、神奈川県55件、愛知県および兵庫県が46件となっている。

厚生労働省は１月29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0％増の172万4,328人だったと発表した。前年に比べて６万5,524人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を記録した。
人手不足を背景に外国人労働者の採用増の流れは続くが、増加率は前年の13.6％から大きく鈍化し、新型コロナウイルス拡大に伴う雇用情勢の悪化が影響した。