河野太郎行政改革担当相は４月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に65歳以上の高齢者(約3,600万人)の２回接種分を、全国の自治体に供給できる見通しが立ったと発表した。高齢者向けの接種は４月12日から始まる。

厚生労働省は４月７日、１月の生活保護申請は２万61件で前年同月比で7.2％増えたと発表した。前年同月と比べて増えるのは５カ月連続。
新型コロナウイルスの感染急拡大で全国11都府県に緊急事態宣言が再発令されたことで解雇・雇い止め、さらには働き口を確保できない人が滞留している実態がうかがわれる。そして、いまコロナの”第４波”に見舞われつつあるだけに、状況の改善は当分見込めないとみられる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、４月２日時点で見込みを含めて累計９万9,765人に上った。2020年２月から集計しており、１年余りで10万人に迫っている。
業種別にみると、製造業が２万2,112人で最多。小売業が１万1,631人、卸売業6,073人と続いている。
ただ、これらは厚労省が全国のハローワークなどの数字を集計したものだけで、実際にはさらに多いとみられる。

華藤勝信官房長官は４月５日、希望すれば正社員として１週間に３日の休みを取れる「選択的週休３日制」について「政府として、どういうことができるか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。

厚生労働省は、中小企業で働く人たちの昨年分の休業支援金の申請期限を、３月末から５月末まで延長することを決めた。休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度で、３月18日までに108万823件、金額にして850億円余の支給が決まっている。
また、休業支援金はこれまで１日１万1,000円を上限に支給されてきたが、緊急事態宣言の解除などを受け、今年５月以降の休業については、原則として上限を9,900円に引き下げることを決めた。

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで３月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約１万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の６割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

政府は３月16日、関係閣僚会議で住民税が非課税の所得の少ない子育て世帯に対し、子ども１人あたり５万円の給付金を新たに支給することを決めた。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、３月末の申請期限を６月末まで延長する。
菅首相は、これらの対策については5,000億円を超える予備費の追加を来週までに行うとしている。

厚生労働省は、外国人技能実習生の処遇を巡り、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど対策を強化することになった。
労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で対応するよう求めている。悪質なケースは捜査を進めてうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化する。
外国人技能実習制度により、2020年６月時点でおよそ40万人が働いている。厚労省によると、技能実習生が受け入れ先の企業から暴力を受けており、低い賃金で兆時間労働を強制されるなど、「人身取引」が疑われるケースが出ている。

警察庁のまとめによると、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に一人暮らしをしていて亡くなった人が2011年から2020年までのおよそ10年間で614人に上ることが分かった。
３県警からの報告を警察庁が集計した。このほとんどが「孤独死」とみられる。集計には死亡当時、一人で住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられるが、自殺も含まれる。
亡くなった614人の内訳は仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68.4％で、仮設住宅の人で59.7％、復興住宅の人で75.6％をそれぞれ占めた。

生活保護額の基準額引き下げは違法として取り消した大阪地裁判決を不服として、被告の大阪市など大阪府内の12自治体が３月５日、控訴した。同種訴訟は全国29都道府県で起こされているが、自治体側の処分取り消し判決は初めてだった。