厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による2020年の解雇や雇い止めは、見込みも含め累計で７万9,608人に上った。業種別にみると、製造業および飲食業が中心だった。

日本・インドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第１グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第２グループ101名、24日に同第３グループ88名が入国予定となっており、計303名（看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名）が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約６カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年６月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在し、国家資格取得を目指す。
ＥＰＡに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働者の解雇や雇い止めは12月11日時点で、見込みを含め７万6,543人に上った。これは労働局、ハローワークの相談・報告分を集計したもの。
業種別では製造業が１万5,310人で最多。飲食業が１万902人、小売業が１万272人、宿泊業が9,542人、労働者派遣業が5,064人と続いている。都道府県別では東京都が１万8,476人、次いで大阪府が6,581人、愛知県が4,315人、神奈川県が3,354人、北海道が2,979人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、12月16日午後４時時点の新型コロナウイルスによる経営破綻は２月以降の累計で、全国で負債額1,000万円以上および1,000万未満を合わせ834件に上った。
このうち負債額1,000円以上で795件（倒産728件、準備中67件）、負債額1,000万円未満で39件だった。12月は16日までに48件の破綻が判明。引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。
冬場を迎え新型コロナウイルスが活発化、その感染拡大ペースが全く衰えない中、日本政府が「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表。本来なら書き入れ時の観光業・宿泊業や、営業時間の短縮要請を受けている飲食店などで今後、持ちこたえられなくなる企業が出てくることがさらに懸念される。

出入国在留管理庁は11月30日、就労が許可されていない短期滞在などの在留資格で日本にいる外国人について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で母国への帰国が困難な場合、アルバイトを認めると発表した。12月１日から各地の入管窓口で申請を受け付ける。入管庁は週28時間以内のアルバイトを資格外活動として許可する。

日本、中国の両政府は11月30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明書や行動計画を提出すれば、相手国へ渡航後２週間の待機を免除する。
ただ、帰国後の措置に両国で違いがある。中国側から日本への出張時は、中国に戻って２週間の強制的な大気措置が伴う。一方で日本から中国への出張者は、日本への帰国後の待機は要請しない。
日本にとって、短期のビジネス客の往来再開はシンガポール、韓国、ベトナムに続き４カ国目。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。

登録支援業務および外国人材の紹介等を手掛けるチョモランマ（本社：北海道札幌市中央区）はこのほど、インドネシアから９人の特定技能介護人材が来日、支援業務を開始したと発表した。新型コロナウイルスの影響で当初の予定より４カ月遅れの入国となった。日本・インドネシア両国政府間で交わされたレジデンストラックによる入国。入国後14日間の個室待機による検疫措置が必要とされるスキーム。
コロナ禍の中、まだまだ課題・問題点は多いが、ビジネス関係者から往来再開へ動きが始まった。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～10月に全国で休廃業・解散した企業は４万3,802件（前年同期比21.5％増、速報値）で、2019年の年間件数（４万3,348件）を上回った。2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年（４万6,724件）を大幅に上回るペースで推移している。
４万3,802件を産業別でみると、最多はサービス業ほかの１万3,655件（構成比31.2％）、以下、建設業が7,452件、小売業が5,474件、製造業が4,793件と続いている。これらの産業を細分化した業種別では、飲食店が1,489店（前年同期比9.5％増）、飲食料品小売業1,256件（同8.4％増）でともに1,000件を超えた。また、アパレル、介護、娯楽関係も軒並み増加した。

近畿大学（本部：大阪府東大阪市）とNTTグループ各社は11月24日、第５世代移動通信システム（以下、５Ｇ）の実証実験ならびに高度な情報通信技術（ICT）を活用したスマートシティ・スマートキャンパスの創造および教育、研究、そして地域社会の発展をめざし同日、連携協定を締結したと発表した。
都市・地域が抱える課題を明らかにし、その諸課題を解決するため、第四次産業革命・Society5.0の社会実装に向けた実証実験の場として、近畿大学では大学キャンパスや病院などの施設を積極的に活用してもらうとしている。
この協定にはNTT、NTTドコモ、NTT西日本、NTTデータが参画している。