出入国在留管理庁のまとめによると、2020年１年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9％)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4％)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3％)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の２つで89.7％を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8％)、次いで中国が162人(同13.4％)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位２カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2％、中国人は「留学」の44.6％を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を９万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4％上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は７万8,641人(うち女性が２万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5％にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が２万6,000人余もいるという。

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで３月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約１万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の６割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。

国土交通省は２月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を３月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能１号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも３月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第１回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは３月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で１万5,663人だった。全員が特定技能１号で、２号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき11月９日、ベトナムから看護師・介護福祉士候補者第７陣64人が訪日した。11日にも167人が入国する予定で、第７陣は計231人の入国となる。内訳は看護師候補者38人、介護福祉士候補者193人。
これらの候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得しているか、またはN２以上を自主的に取得しており、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て雇用契約を締結している。候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年１月中旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間、日本に滞在、国家試験にチャレンジできる。
ベトナムから第６陣まで計1,109人(看護師候補者142人、介護福祉士候補者967人)が入国。うち看護師は計89人、介護福祉士は計320人が合格し、国家資格を取得している。

群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約６万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約８万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの５年間で計約３万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約１万4,000人で全体の45％を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。

茂木敏充外相は８月13日、シンガポールで同国のバラクリシュナン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されている出入国制限の一部を緩和し、９月からビジネス目的での往来を再開することで合意した。新型コロナによる入国制限措置は、ビジネス目的でベトナム、タイとの間ですでに緩和されており、シンガポールは緩和第２弾となる見通し。