厚生労働省は５月14日、65歳以上の高齢者が４月以降に支払う介護保険料の全国平均が月額6,014円になったと発表した。前期の2018～2020年度に比べ145円(2.5％)上昇した。介護サービスの利用者が増え続けているのが主な要因。2000年の制度発足時の平均保険料(2,911円)と比べると２倍を超え、6,000円台は初めてとなる。

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の３年間余で合わせて637件に上るという。

商船三井(本社:東京都港区)は５月13日、Magsaysay(マグサイサイ)グループと共同設立したMM EMPOWER CORP.(以下、MMエンパワー)による、フィリピン人材関連事業第１号案件が始動したと発表した。
MMエンパワーは、大阪ガスの協力会社各社がフィリピ人を配管工として、長期にわたり安定的に受け入れる仕組みづくりの支援を行う。第１期生は19人。勤務地域は関西エリア。具体的には在留資格の提案、現地送り出し機関および研修施設案内、最適な入国前教育(カスタマイズした日本語教育、配管教育)の検討などを行う。

厚生労働省は５月12日、２月の生活保護申請は8.1％増えたと発表した前年同月比での増加は６カ月連続。２月に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が最大11都府県に発令されており厳しい雇用情勢を反映した。２月から生活保護を受給した世帯は１万6,518世帯で、前年同月比で9.8％増加した。
全体の生活保護受給者数は204万7,778人(前年同月比0.8％減)で、受給世帯数は163万7,143世帯(同0.3％増)だった。

住友生命グループのアイアル少額短期保険(本社:東京都中央区)、アドバンスクリエイト(本社:大阪市)、燦ホールディングスグループのライフフォワード(本社:東京都港区)の３社は５月10日、共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を５月17日から発売すると発表した。
契約した顧客にライフフォワードが、葬儀や相続など終活カウンセリングサービスを無償提供するなど、３社の強みを活かした付帯サービスの提供、マーケティング等の取り組みを推進していく。

変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから４月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、５月５日時点の全国の療養者数は自宅２万8,823人、宿泊施設１万170人、福祉施設342人。４月７日時点に比べ自宅は４倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。

新型コロナウイルス変異株が猛威を振るう中、高齢者施設でのクラスター(集団感染)が深刻化している。
神戸市は５月７日、同市長田区の老人保健施設で入所者と職員の計133人が感染し、うち入所者25人が死亡したと発表した。25人のうち23人は医療機関に入院できず、施設内で亡くなった。市によると、これまでに感染が確認されたのは入所者97人と職員36人。市内では感染者が急増しており、医療機関の病床がひっ迫している。
大阪府門真市の高齢者施設でもクラスターが４月中旬に発生し、入所者と職員の計61人が感染、うち入所者の60～90歳代の男女13人が亡くなっていたことが７日分かった。13人のうち８人が、施設内で待機中か、施設から救急搬送された後に亡くなった。

衆院厚生労働委員会は５月７日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
法案は単身で年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人が対象。実施時期は2022年度後半。具体的な時期は法成立後に政令で定める。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。