矢野経済研究所の調査・推計によると、国内の介護ロボット市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、2021年度の21億7,500万円（前年度比12,1％増、推計）から、2025年度に36億円（推計）まで拡大する見込み。
この調査は移乗支援（装着・非装着）や移動支援（屋外・屋内）、居室での使用や排泄予測などの排泄支援、浴槽への出入を補助する入浴支援、見守り支援（施設・在宅）などの機能を持ち、介護現場での使用を想定されたロボットを対象としたもの。
厚生労働省と経済産業省は、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と、介護社の負担軽減の両方の実現を目的に重点分野を定めており、引き続きロボット開発を支援している。
2021年度はコロナ禍で外出自粛が続いていることで、在宅向けのラップ式簡易トイレ、施設向け排泄予測ロボットなどが好調に推移している。