出入国在留管理庁は5月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から3年の2022年3月末時点で、1年前の2021年3月末時点と比べ約4万2,000人増の6万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年4月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で5年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。
fujishima のすべての投稿
SB 高齢者のフレイル予防に向けた実証実験を開始
ソフトバンク(本社:東京都港区)は5月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年6月8日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。
フランスベッド 東京都小平市に福祉・医療の新拠点
大阪府 コロナ感染の要介護者用医療施設40床を整備
ヤングケアラー支援で学校,自治体連携 厚労省が手引き
厚生労働省は5月14日、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーについて、学校や自治体などが連携支援するためのマニュアルを公表した。
マニュアルは約80ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況ほか、現場での取り組み事例を紹介。家族が抱える課題は複雑になっており、「切れ目のない支援が求められている」としている。
支援計画を立てて、役割分担を明確にすべきだと強調。子どもに、自分自身がヤングケアラーにあたるとの自覚がない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらサポートするのが望ましいとしている。
厚労省が4月に公表した小学校への調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を、「対応の仕方が分からない」ため「外部の支援につないでいない(学校内で対応している)」と回答した学校が42.7%に上り、関係機関による連携改善の必要性が指摘されている。