児童手当の所得制限を撤廃 少子化対策法案を閣議決定

政府は２月16日、少子化対策の改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、対象を現在の中学生までを高校生まで広げる。第３子以降の支給額も月３万円に倍増する。
このほか、親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入する。また、両親がともに14日以上、育休を取得すれば最長28日間は実質的な収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げる。今国会に提出する。