小規模保育施設を５歳児まで預かり可能に こども家庭庁が通知

こども家庭庁は４月21日、原則０〜２歳児が対象の小規模保育施設が５歳児まで預かれるようにする通知を発出した。地域のニーズに応じ、事業者が柔軟に判断できるようにする。子育て世代の、子どもが３歳になった時に転園にかかる負担を軽減する。
小規模保育施設は定員６〜19人の施設で、これまでは国家戦略特区などの場合、特例的に5歳児の受け入れを認めていた。