小泉龍司法相は２月13日、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明した。見直しの要点は、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任できる仕組みなどを検討する。法制審での議論を踏まえ、2026年度までに民法などの関連法改正を目指す。
このほか、専門家を後見人にする場合は、毎月数万円の報酬を支払わなければならず、負担が重いとの指摘も見直し検討の根拠だ。また、後見人が支援する行為の範囲を限定することも論点の一つだ。
厚生労働省によると、成年後見制度の利用者数は2022年末時点で25万人程度にとどまっている。高齢化の進行に伴い、認知症患者が2025年には推計700万人以上に増加すると見込まれているのに引き換え、成年後見制度利用者は様々な制約から一向に広がっていない。