厚生労働省は能登半島地震の被災地の高齢者施設への支援を巡り１月10日、都道府県を通じて全国の介護施設などに職員の応援派遣を依頼。その結果、43都道府県から合わせて約1,700人を２月末までに派遣可能との回答があった。地震被災地の介護職員らは、自身が被災する中で懸命な介護業務にあたっているが、疲労度は限界にきているという。それだけに災害関連死を極力防ぐためにも、早急な支援が求められる。
すでに15日から石川県内の高齢者施設と”1.5次避難所”に計18人を派遣し、さらに週内に20〜30人程度を派遣する方向で調整している。活用するのは「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などを経て、広域支援の取り組みが構築され、2022年度に現行制度ができた。