育休14日以上が要件「手取り10割」給付へ 厚労省が検討

男性の育児参加を促すため、両親がともに育休を14日以上取得した場合、給付金の支給率を「手取りで10割」に引き上げる方向で厚生労働省が検討していることが11月９日、分かった。現行の給付率は休業前の賃金の67％で、社会保険料が免除されることなどから、手取りでは８割程度だ。これを収入を実質的に維持できるようにすることで、現行の妻偏重の育児慣習を改め、本来あるべき「共働き・共育て」を後押しする。