21年度最低賃金改定 平均930円に 7県で目安1～4円増

厚生労働省は８月13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など７県は中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額28円を1～４円上回った。残りの40都道府県は目安額通りの改定となった。10月から適用される。この結果、目安制度が始まった1978年度以降で、最大の引き上げ幅となった。改定後の時給最高額は東京の1,041円、最低額は高知と沖縄の820円。