出入国在留管理庁は３月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4％減少し、276万635人（中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人）だったと発表した。２年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人（1.2％）増だった。中国が最多で前年末比7.9％減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4％減の43万2,934人、韓国が4.0％減の40万9,855人、フィリピンが1.1％減の27万6,615人、ブラジルが1.8％減の20万4,879人、ネパールが９万7,109人、インドネシアが10.5％減の５万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人（前年比2.9％増）、次いで「特別永住者」の29万6,416人（同2.6％減）、「技能実習」の27万6,123人（同27.0％減）、「技術・人文知識・国際業務」（同3.0％減）、「留学」の20万7,830人（同26.0％減）となっている。