中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月28日、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,002円にすることを決めた。1,000円を超えたのは初めて。現在の961円から41円増え、上げ幅は過去最大となる。これにより働く人の５割超が、最低でも1,000円より多い時給になる。政府は賃上げが消費を通じて経済成長につながる好循環を期待する。
地域別の引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となった。