ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、新型コロナウイルス禍により2020年に世界で１億1,400万人が職を失った。ＯＥＣＤ加盟38カ国全体の失業率は高止まりしており、雇用情勢が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降とみている。
ＯＥＣＤによると、仕事に就いている人と失業者との格差は各国で拡大し、学校に行けず、仕事も見つからず、職業訓練の機会もない15～29歳の若者は約300万人増えた。
2020年２月のＯＥＣＤ加盟国全体の失業率は5.3％だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」の発生を宣言すると、同年４月に8.8％に急上昇。2021年５月に6.6％に低下したが、いぜんとして高水準で、若者の失業率は13.6％と飛び抜けている。