ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）は１月20日、支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯等と、それを支援する世帯の両世帯が、ＵＲ賃貸住宅同士で近居を始めた場合に、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割」と、ＵＲ賃貸住宅とＵＲ賃貸住宅以外の物件を含むあらゆる住宅で近居を始めた場合に、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割ワイド」を提供すると発表した。
国の令和３年度補正予算で「ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けたサービス。新しくＵＲ賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に、近居割および近居割ワイドの月額家賃の減額率を、５年間５％から５年間20％（減額上限４万円）に拡充する。世帯の所得合計が月額25万9,000円以下の世帯が対象。申込受付は令和４年１月27日から全国のＵＲ募集窓口で受け付ける。