大阪以外の関西の１府４県の私立高校などでつくる団体のそれぞれの代表者らは11月７日、大阪府庁を訪れ、大阪府がまとめた制度案の「標準授業料」超分の学校側負担に「断固反対」する旨の申し入れ書を担当者に手渡した。
大阪府は所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府内に居住する子どもが関西の他府県の私立高校などに通う場合も対象とし、年間の授業料が府の設定した「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担することを求めているため。
関西１府４県の私立高団体は反対の理由について、「多様な特色の教育が私立高校の存在意義で、授業料はそれぞれの学校が決めるものであり、行政に指導されるものではない」などとしている。そのうえで大阪府外の私立高校に進学する府民の子どもについては、授業料の上限を決めず全額大阪府が支援するよう求めている。