政府の有識者会議は11月24日、外国人労働者受け入れのあり方について、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。新制度の基本的な考え方は「育成就労で、目的は人材育成と人材確保。
この骨子は、３年間の就労が基本だが、①１年超の就労と日本語能力（N５合格相当）・技能などの要件を満たせば同一業種内で転職が可能②人権保護に配慮しつつ、金銭負担を軽減するため来日手数料を受け入れ企業と分担③特定技能１号へのキャリアアップを目指すーなど。政府はこの最終報告に基づき、2024年１月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。