厚生労働省は12月４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会でリハビリなどを提供する介護老人保健施設（老健）の一部などの相部屋の室料について、全額自己負担を求める案を示した。対象は２万人強の見込み。
老健の相部屋は光熱水費のみが利用者負担で、室料は保険給付の基本サービスに含まれる。特別養護老人ホーム（特養）は2015年度から月１万5,000円程度の室料を自己負担に切り替えたことから、利用者の公平性を保つため見直しが必要と判断した。厚労省は一定の所得を有する入所者に室料負担を求める方針だ。