政府は3月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。
fujishima のすべての投稿
4月からヤングケアラーに家事支援 自治体の努力義務
65歳以上高齢単身女性の4割強が貧困 男性を14㌽上回る
エーザイ ADの血液診断実用化へ米C2N社に22億円出資
23年生活保護申請12カ月連続増で最長, 受給世帯も最多
特定技能の外国人5年で82万人 現行の2倍以上 政府方針
コロナ医療費 公的支援終了4月から1〜3割の通常負担に
関西の23年出生数3.6%減の12万8,063人 婚姻数5.5%減
厚生労働省によると、2023年に生まれた関西2府4県の外国人を含む子どもの数(速報値)は、前年比3.6%減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5%減の8万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4%減の1万4,646人、和歌山県が5.8%減の5,183人、奈良県が5.0%減の7,315人、滋賀県が4.3%減の9,698人、大阪府が2.7%減の5万7,202人、兵庫県が2.5%減の3万4,019人だった。