外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、４月から安全装置の１年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は４月からおよそ４万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。

外国人の収容・送還ルールを見直す入国難民法の改正案が４月13日、衆院本会議で審議入りした。改正案のポイントは、紛争地から逃れてきた人らを”準難民”として受け入れる制度を創設する点。また、難民認定を巡っては、送還手続きを止められる申請回数を原則２回までとする。これによって、強制送還を回避するための多重申請に歯止めをかける。受け入れの拡充と併せて、不正な滞在への対応を厳格にする措置を盛り込む。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を引き上げることを盛り込んだ健康保険法の改正案は４月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。法案が成立すれば、保険料の上限を現在の上限66万円から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針。２年間で全体のおよそ４割の人の保険料が増える見通し。
改正案はこれまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限を段階的に引き上げるためのもの。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍を受け緊急救済措置として行われた、実質無利子・無担保の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えている。足元の物価高や人手不足も追い打ちとなり、３月単月では前年同月比36.4％も増加している。
コロナ対策の一環として、緊急避難的に推進されて政策的に抑えられてきた結果、歴史的低水準で推移してきた倒産はいま、大きな転換期を迎えている。

政府は、経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促すため、雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする検討に入った。現状では給付開始までに原則２カ月以上かかる。だが、今後は勤務先企業の倒産や解雇といった会社都合での７日間と同水準にする。

政府の有識者会議は４月10日、新たな「外国人人材確保」と「人材育成」に向けて、問題の多い現行の技能実証制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。これは中間報告の”たたき台”。
試案では、途上国への技術移転という目的と、日本の人手不足を補う労働力とみている現場の実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えている。春に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。法改正などを伴う可能性があり、正式な変更は2024年以降になる。1993年に始まった技能実習制度による2022年末時点の在留者数はおよそ32万5,000人。

厚生労働省が委託した調査によると、全国の介護施設で高齢者の見守りセンサーを導入していない施設が66.7％に上ることが分かった。見守りセンサーは、高齢者がベッドから離れると検知するなどの機能があり、夜勤職員の巡回負担の軽減などが期待されている。
センサーを導入している施設に効果（複数回答）を訊ねたところ、69.7％が「職員の負担軽減」と回答。以下、「介護事故の防止」「業務効率化」などの回答があった。一方、センサーを含めた介護ロボットを全く導入していない施設の理由（複数回答）は「導入費用が高額」（64.6％）が最多。以下、「職員が使いこなせるかどうか不安」「設置場所や維持管理が大変そう」が続いた。
政府は介護職員の人手不足に対応するため、センサーなど介護ロボットの活用を促しているが、導入費用や維持管理に不安があり、踏み切れない施設が多い実態が分かった。
調査は厚生労働省の委託を受け三菱総合研究所が2022年９〜12月に実施。2,958施設から回答を得た。

政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業（育休）取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足し、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うようになる。厚生労働省所管の保育所と内閣府の認定こども園の所管はこども家庭庁に集約する。このほか、子どもに関する施策の改善が必要だと判断すれば、他府省に勧告できる権限も持つ。
同庁創設に伴い、地方自治体も窓口を順次集約し、相談に出向いても”たらい回し”にならないようにするとしている。