大東建託グループで介護・保育事業を展開するケアパートナー（本社：東京都品川区）は12月23日、10月より同社初となるベトナム人学生インターン、２名の受け入れを開始したと発表した。ケアパートナーとドンア大学（所在地：ベトナム・ダナン市）との提携により実現したもの。この取り組みを通じて、外国人が働くことが当たり前の風土・職場環境を構築するとともに、介護業界における人材不足解消に貢献する。

厚生労働省の調査によると、全国の都道府県のうち2020年に平均寿命が最も長かったのは男性が滋賀県、女性は岡山県だった。一方、平均寿命最も短かったのは青森県だった。
男性で平均寿命が最も長かったのは滋賀県で82.73歳、次いで長野県が82.68歳、奈良県が82.4歳となった。女性では岡山県が最も長く88.29歳、次いで滋賀県が88.26歳、京都府が88.25歳と続いた。
一方、平均寿命が短かったのは男性では青森県が79.27歳、秋田県が80.48歳、福島県が80.6歳となった。また、女性では青森県が86.33歳、福島県が86.81歳、栃木県が86.89歳と続いた。
厚生労働省は５年に１度、都道府県ごとの平均寿命を調査している。

血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

厚生労働省によると、今年１月から10月までに生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で66万9,871人だった。前年同期と比べて３万3,827人（4.8％）減少している。月別では２月から９カ月連続で前年同月を下回っており、過去最少ペースで推移している。
2021年の日本人の子どもの年間出生数は81万1,622人だった。12月までの残り２カ月間も現在のペースのまま推移すれば、今年は国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。
実際に80万人を下回れば国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも８年早く、少子化が想定を大幅に上回るペースで進むことになる。
大手シンクタンク、日本総合研究所が11月に公表した推計では、今年の子どもの出生数を77万人とみている。

厚生労働省によると、特別養護老人ホーム（特養）に入所を希望したのに入れなかった待機者が、４月時点で39都道府県に約23万3,000だったことが分かった。前回調査の2019年度から約３万8,000人減ったが、いぜん高水準にある。
待機者の内訳は特養の入所対象となる要介護３〜５の人が約21万3,000人（39都道府県分の2019年度比約３万5,000人減）、居宅生活が困難でやむを得ない場合に特例で認められている要介護１〜２の人が２万人（同3,000人減）、このうち在宅で介護を受けながら待機している人は９万8,000人（同１万人減）だった。

政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの４年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の２年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の４年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件（速報値）に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は０歳だった。

岸田首相は12月10日、出産した人に公的医療保険から支給する出産一時金を2023年度から50万円に引き上げると発表した。現行の42万円から８万円の増額で、過去最大の引き上げ幅となる。
また、2023年４月に発足する「こども家庭庁」のもとで６月までに、岸田政権が政策目標に掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、道筋を示すと表明した。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

厚生労働省は12月７日、９月の生活保護申請は２万1,368件で、前年同月比6.0％増えたと発表した。増加は５カ月連続。昨今の新型コロナウイルス禍に加え、広範囲にわたる生活用品の物価高がその要因とみられる。
９月から生活保護を受け始めたのは１万8,397世帯で、前年同月比3.2％増。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は同0.2％増の164万4,029世帯となっている。