日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4％が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0％が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2％が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6％にとどまった。
調査は2022年８月１〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、１万956人（男性5,546人、女性5,236人）。

厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、2021年６月時点で、子育て世帯で仕事をしている母親の割合は、前回調査の2019年より3.5ポイント上昇し75.9％だった。
約３割が正社員として働いているものの、「生活が苦しい」と回答している世帯は59.2％に上っている。2020年の１世帯当たりの年間平均所得は564万3,000円で、前回調査時より12万円増えた。政府のコロナ対策による特例給付金などが底上げした。

厚生労働省のまとめによると、2021年度に全国の児童相談所が児童虐待の相談を受けて対応した件数が最多の20万7,659件（速報値）に上ったことが分かった。前年度に比べ2,615件（1.3％）増え、1990年度の統計開始から31年連続増加した。
内容別にみると、子どもの前で家族に暴力を振るうDV（ドメスティックバイオレンス）などの心理的虐待が12万4,722件（全体の60.1％）と最多で、増加が目立ち初めて６割を超えた。次いで身体的虐待４万9,238件（同23.7％）、ネグレクト（育児放棄）３万1,452件（同15.1％）、性的虐待2,247件（同1.1％）と続いた。

厚生労働省が９月９日発表した国民生活基礎調査によると、2021年６月時点の全国の単身世帯は1,529万2,000世帯で、前回調査の2019年より2.6％増え、過去最高を更新した。初めて1,500万世帯を超え、全世帯に占める割合は0.7ポイント上昇し29.5％となった。一人暮らしの高齢者が増加しているため。
高齢者世帯も過去最高の1,506万2,000世帯で1.2％増加した。このほか、３世代が同居する世帯は過去最少の256万3,000世帯で、全体の５％を割った。

出入国在留管理庁が発表した2022年６月末現在の「特定技能」で日本に滞在するベトナム人は約５万2,748人と、全体の60.3％を占め最多だった。これを特定産業別にみると、「飲食料品製造業」が２万1,741人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が１万1,782人、「建設」が5,897人、「農業」が4,938人、「介護」が4,294人、「外食業」が2,054人などとなっている。
2022年６月末現在の特定技能在留外国人数の総数は８万7,471人。ベトナム以外の国籍・地域別人数はインドネシア9,481人（全体の10.8％）、フィリピン8,681人（同9.9％）、中国6,143人（同7.0％）、ミャンマー4,107人（同4.7％）、カンボジア1,872人（同2.1％）、タイ1,793人（同2.0％）、ネパール1,401人（同1.6％）となっている。

厚生労働省が８月30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（１〜６月）の出生数は、前年同期比5.0％減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増（243組増）の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比４万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年６月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より２万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。

厚生労働省が８月30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べ0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは７カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8％増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上昇した。業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸、製造業も増えた。

厚生労働省は８月30日、保育所の「待機児童」が４月１日時点で2,944人となり、５年連続で減少したと発表した。１年前より2,690人少なく、過去最少を更新した。受け皿となる保育施設の整備が進んだことと、新型コロナウイルス禍による利用控えや子ども減少の影響もあった。1994年の調査開始から初めて3,000人を下回った。直近のピークだった2017年の２万6,081人から88.7％減少した。この結果、全国1,741の市区町村のうち1,489（85.5％）で待機ゼロとなった。

大阪司法書士会は８月14日から28日まで府内７カ所で、相続や遺言に関する無料相談会を行う。
高齢化が加速する中、最近の相談で増えているのが空き家の相続に関する案件。総務省のまとめによると、空き家は全国で849万戸に上り、この20年間でおよそ1.5倍に増えている。これらの中には所有者がわからないまま放置されている空き家や土地も少なくない。令和６年をめどに相続する際の登記が義務化されることから、相談会ではこうした案件の相談も受け付けている。

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は８月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年９月１日〜2023年３月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方（100名）。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。