エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。

厚生労働省のまとめによると、５月の生活保護の申請件数は全国で２万353件となり、前年同月比1,953件（10.6％）増えた。
また、５月に新たに生活保護の受給を開始したのは１万7,039世帯で前年同月より1,432世帯（9.2％）増えた。４月までは４カ月連続で前年の水準を下回っていたが、増加に転じた。

今年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は８月１日、引き上げ額の目安を31円（3.3％）と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円（現在は930円）となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年８月２日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件（倒産3,850件、準備中150件）に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年２月25日に経営破綻第１号が判明。約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件、2,022年３月に3,000件に達した。第１号判明から3,000件まで約２年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では１日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

古川禎久法相は７月29日、外国人技能実習制度の本格的見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で技能実習生が暴行を受けるなど人権被害が跡を絶たないといった問題点を挙げ、「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、実習生を人手不足を補う労働力として扱う現場の運用実態が乖離しており、目的と運用が整合することが必要」だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは７月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

厚生労働省が７月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は１万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

富士フィルムシステムサービス（本社：東京都千代田区）は７月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の３者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を８月１日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

厚生労働省は７月27日、2021年に外国人技能実習生が働く事業所を対象に実施した立ち入り調査の結果を発表した。その結果、9,036事業所のうち72.6％にあたる6,556事業所で残業代の不払いなどの法令違反があった。また、労働基準監督署が事業主や運営法人を書類送検などした悪質なケースが25件に上った。