出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の５割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は８割に上る。また、来日している技能実習生の全体の２割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。

内閣府は７月７日、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が前年比332件増の2,347件に上ったと発表した。現在の集計法となった2015年以降で最多。このうち子どもが死亡したケースは５件。睡眠中や送迎バス内の置き去りによって置きた。保育現場の慢性的な人手不足が背景にあるとみられる。

大阪府の吉村洋文知事は７月６日、府内の高齢者施設や医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染予防や定期検査の徹底を求める通知を近く発出する方針を明らかにした。新規感染者が増加傾向にあることを受けた措置。
吉村氏はコロナ病床の使用率が20％を超えた場合、感染状況を示す府の独自指標「大阪モデル」で「警戒」を示す黃信号を点灯させる考えも明らかにした。７月６日時点の病床使用率は15.9％で上昇基調にある。

厚生労働省の発表によると、４月の生活保護の申請件数は全国で１万7,758件となり、前年同月に比べ1,407件（7.3％）減少した。前年水準を下回るのは４カ月連続。
また、４月に新たに生活保護を受給したのは１万5,676世帯で、前年同月比1,811世帯（10.4％）減り、４カ月連続で前年水準を下回った。

野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。

古川禎久法相は６月30日、訪問先のベトナム・ハノイで、外国人の技能実習制度について、人権侵害などの問題が指摘されていることを巡り、「（日本の労働力不足を）安い外国人労働力で埋める発想は一掃したい。根本的に改め、持続可能な制度にしたい」と述べた。

LIXIL(本社：東京都江東区)は７月１日、愛知県大府市の介護付き有料老人ホーム「フラワーサーチ大府」で、入居者の健康状態把握のため、排泄物の状態を人工知能（AI）で解析する実証実験を開始したと発表した。
施設内のトイレ便座裏に画像センサーを取り付け、排便後の写真を撮影。AIで排泄物の形状を７パターン、大きさを３パターンに分類し、システム上に自動で記録する。これまでは入居者が自己申告し、介護士が書類に記入していた。

鎌倉新書（本社：東京都中央区）と千葉県八千代市は６月28日、「終活に係る包括連携に関する協定」を締結したと発表した。この官民協働事業により、八千代市民や職員等に向けた終活の啓発活動や終活専用相談ダイヤル設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献する。

ミャンマー専門の人材・教育を手掛けるジーフロッグ（本社：千葉県船橋市）は６月27日、ミャンマーで事業中断していた日本語の教育施設「琴丸教育センター」の運営を再開したと発表した。同施設は2020年８月に開校したが、折り悪く新型コロナウイルス禍で休校に入り、そして2021年２月１日に発生した軍事クーデターにより、事業を中断していた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン市には日本への留学や日本で働くため、日本語教育の人気が高く、約300の日本語教育施設が存在するといわれている。

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は延べ１万7,636人で、統計を取り始めた2021年から９年連続で増加し、過去最多を更新した。大半無事保護されたが、電車にはねられ死亡したケースもあった。
１万7,636人のうち、男性9,631人、女性8,005人。都道府県別では大阪が最多で1,895人、埼玉1,875人、兵庫1,804人、神奈川1,604人と続き、東京は1,215人だった。年齢別では80歳以上が9,893人、70歳代が6,706人、60歳代が913人。
届け出を受けた当日に約７割、１週間以内に99.4％の無事を確認した。一方、21年以前の届け出分を含め450人の死亡が確認された。