ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

フランスベッドホールディングス傘下のフランスベッドは５月20日、東京都小平市に福祉用具・医療機器などの事業拠点「フランスベッド メディカレント東京」を新設したと発表した。
新拠点は３階建てで、延床面積は約8,000㎡。投資額は約30億円。福祉・医療関連の「メディカルサービス事業」の本部機能を持つ施設と位置付け、約１万8,000点の在庫を保管する。電動ベッドや車いすなどレンタル用の福祉用具を洗浄・消毒するサービスセンターとして活用し、ケアマネジャー向けの研修用スペースなども設けている。配送やメンテナンスなどの拠点としてそれぞれの機能を集約した。

大阪府は５月16日、新型コロナウイルスの感染者で介護が必要な人用の臨時医療施設を整備する方針を明らかにした。大阪市内の福祉施設を借り上げ、約40床を整備し、「要介護３」以上の患者を受け入れる。医師や看護師を配置して、点滴などのコロナ治療に加え、日々の介護やリハビリを行う。
府はこうした医療環境体制を整えるため、介護職員などを配置した医療機関に協力金を支給する方針。

厚生労働省は５月14日、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーについて、学校や自治体などが連携支援するためのマニュアルを公表した。
マニュアルは約80ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況ほか、現場での取り組み事例を紹介。家族が抱える課題は複雑になっており、「切れ目のない支援が求められている」としている。
支援計画を立てて、役割分担を明確にすべきだと強調。子どもに、自分自身がヤングケアラーにあたるとの自覚がない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらサポートするのが望ましいとしている。
厚労省が４月に公表した小学校への調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を、「対応の仕方が分からない」ため「外部の支援につないでいない（学校内で対応している）」と回答した学校が42.7％に上り、関係機関による連携改善の必要性が指摘されている。

高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、５月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査（実車試験）を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が２～３カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。

厚生労働省のまとめによると、２月の生活保護の申請件数は全国で１万6,023件となり、前年同月比で1,405件（8.1％）減った。前年の水準を下回るのは２カ月連続。
２月に新たに生活保護の利用を始めたのは１万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯（7.8％）の減少。２カ月連続で前年水準を下回った。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

日本政府は、４月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化はじめ、物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。与党の自民、公明両党の協議を経て、今週にも決定する見通し。
政府は2021年12月に成立した2021年度時点の住民税非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は2022年度から新たに非課税となった世帯に限る。2021年度時点の世帯は対象外となる。

人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年４月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能２号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん（35）。支援団体や国土交通省によると、２号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算５年の１号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる２号がある。２号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。