ＬＩＸＩＬ（本社：東京都江東区）は12月１日、国土交通省下水道局、愛知県豊田市上下水道局および、特別養護老人ホーム三九園（所在地：愛知県豊田市、以下、特養三九園）の協力のもと、高齢者施設に設置した紙おむつ処理機から出る廃棄物」（し尿）を下水道へ排出し、影響を確認する調査およびごみ処理負担の軽減による自治体のごみ処理への影響と、ＣＯ２排出量を調査する社会実験を開始すると発表した。
今回の社会実験では、ＬＩＸＩＬが開発した破砕機構付おむつ処理機を特養三九園に導入し、まず処理機から出るし尿などの廃棄物を下水道へ排出し、下水道への影響の調査を進める。また紙おむつを３分の１以下に減容減量させたごみを自治体のごみ処理として焼却コストとＣＯ２排出量を計算し、自治体のごみ処理への影響調査も行う。この実験により、高齢者施設内のおむつ処理問題を解決するだけでなく、自治体におけるごみ処理の問題を低減することを見込む。

家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、全日制の大阪府立高校生を対象にした調査で、17人に１人にあたる5.7％が「世話している家族がいる」と回答したことが11月30日、分かった。「友達に気を使わせてしまうと思い、誰にも助けを持ちめられなかった」とする、家庭の事情を抱える該当者は周囲に少なからずいる。
国は実態調査を実施し、ヤングケアラーの支援に乗り出している。大阪府も今回の調査結果を分析し、具体的な支援策の検討を進める方針。

クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金（雇調金）の支出が５兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考え。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から2021年11月までに4.8兆円を突破。リーマン・ショック直後の2009年度に支出した額の７倍を超す規模となっている。雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料で賄われている。

出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な14業種で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが分かった。在留資格「特定技能」取得者であれば、何度でも更新可能だ。

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（所在地：東京）の調査によると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学へ2021年４月に入学した外国人留学生は、前年度比8.6％減の2,189人にとどまったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が響いた。

日立製作所、介護関連事業のエムダブルエス日高（ＭＷＳ日高）、ＩＣＴを活用した介護予防・介護改善に取り組む一般社団法人ソーシャルアクション機構は11月11日、高齢者など日常生活を送るうえで必要な移動手段が確保できない移動制約者に対して、オンデマンドの移動サービスの提供に向け、福祉・介護型MaaSに実証実験を、11月15日より開始すると発表した。
ソーシャルアクション機構と日立は、組み合わせ最適化を実現する計算手法を用いて、通所介護施設の送迎計画を高速に自動立案するほか、移動制約者からの乗車要求に応じて送迎中の車両とのマッチングを行うオンデマンド送迎の仕組みを新たに開発し群馬県高崎市内のＭＷＳ日高の介護施設において、サービスの実証を行う。

看護や介護、保育などの現場で働く人の待遇について、政府は2022年２月から月額で３％程度引き上げる方針を固めた。11月19日取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになった。
具体的には、救命救急センターが置かれている医療機関に勤務する看護師などは月額１万2,000円、介護福祉士や保育士などは月額9,000円の処遇改善を図るとしているほか、幼稚園の教諭に対しても、同様の対応をとるとしている。