厚生労働省は来年度から、介護施設で清掃など補助的な仕事を担う介護助手のなり手を探し、施設での活用方法の提案などにあたる「介護助手等普及推進員（仮称）」を全国に配置する。推進員は介護助手のなり手と施設をつなぐコーディネーターとして普及を支援する。介護助手は国家資格がなくても担える業務を担い、介護現場のヘルパーなど深刻な人手不足を緩和するするのが狙い。

「地域を元気に！推進委員会」は10月23日、成年後見制度に基づき実業務にあたっている一般社団法人 福祉後見サポートセンターを招き、活動拠点の大阪市西区・九条商店街の一角、「コミュニティーROOM恵人（けいと）」で、「もしもに備えませんか？」をテーマに「成年後見制度」研修セミナーを開いた。
同委員会が８月30日に活動を立ち上げ・始動した際、一部の地域住民に成年後見制度のあらましを紹介しているが、今回は２回目。今回も口コミで呼び掛けた、一部関係者を含め14人が集まった。成年後見制度に基づく支援を必要としている住民は数多いはずだが、2000年４月１日にスタートしている制度の内容についてはほとんど知られておらず、周知には程遠い同制度。
セミナーでは、社会福祉士の青木智和氏が①家庭裁判所が後見人を選任する、すでに判断能力に不安がある人向けの法定後見制度②将来に向けて備えたい人向けの任意後見制度－の概要、成年後見人になれる人、成年後見人ができないこと、後見報酬例などについて、具体例を交えて説明。これを受け、杉本悦子代表が実際に任意後見制度に基づき支援業務にあたった２例を支援内容ごとに紹介した。
セミナー後、参加した人からは、現在周囲住民に認知能力が衰えている人や不安がある人がいて、ケースごとにどう対応すべきかの質問が寄せられ、任意後見人ならどのようなことができるかのアドバイスを受けた。また散会後、杉本代表に熱心に質問する参加者もいた。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は10月22日、５月より展開している寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形する電動ベッド「離床マルチポジションベッド」で、医療・介護現場の要望に応え病院・施設専用モデルを2021年11月１日に発売すると発表した。
病院・施設等で使用できるように、ベースフレームを幅の狭いタイプに改良、開発し、療養室からドアやエレベーターをスムーズに移動、搬送することが可能になった。このベッドは「」「介護人材の不足」や「老老介護」など介護における課題解決を目指し、同社が５年かけて開発した電動ベッド。

見守りサービス付きの高齢者向け住宅（サ高住）の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益を上げる「囲い込み」が問題になっている。読売新聞の所管自治体へのアンケート調査によると、自治体の約４割は事業者による囲い込みを把握していた。ただ、約９割に自治体が新型コロナウイルスの影響や自治体の職員不足で、立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追い付かない実態が浮き彫りになっている。
サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する囲い込みがあるとされている。囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。
調査は７～８月、全国で約27万人が暮らすサ高住を所管する都道府県や政令市など129自治体にアンケート形式で実施。対象の全自治体が回答した。

ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること－などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。

出入国在留管理庁などによると、在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が、10月１日時点で約37万人に上ることが分かった。この７割が技能実習生や留学生だ。
海外では経済社会活動再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いで伝えられる。こうした中、いぜんとして原則すべての国からの入国を拒否する日本の判断の鈍さが際立っている。

厚生労働省の調査によると、技能実習適正化法施行後約３年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、わずか約２％にとどまることが分かった。本来は希望すれば出産後も実習を再開できることになっているが、原則家族の帯同を認めておらず、実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが実情。幼児を抱えた実習生が復帰するにはハードルが高く、多くは復帰を断念するケースが多いとみられる。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は10月19日、体動センサーを用いた見守り支援システムに芙蓉開発（所在地：福岡市）が開発した健康状態をＡＩで判定する機能などを追加、10月20日からシステム連携させると発表した。
システム連携により、健康管理システムのバイタル情報から、医療機関で活用されている重症度を測る指標「修正早期警戒スコア」をもとに健康状態を判定し、ケアの優先度を警告（赤）、注意（黄）、平常（緑）の３段階に色分けして知らせる。
入居者の呼吸数などがＡＩが判定した個人ごとの異常値に達した場合には、スタッフの端末へ通知もできる。これにより介護・医療の業務連携の促進につながることが期待される。

人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ（本社：東京都千代田区）は10月19日、人財派遣およびアウトソーシング事業のブランド、Adeccoが介護福祉士に特化した人財派遣サービス「さくらシード」を開始したと発表した。さくらシードは、無期雇用派遣を活用した、介護福祉士特化型の人材派遣サービス。
Adeccoは同事業の展開により、介護分野での就業やキャリア形成を希望する人財の就労を支援するとともに、介護人財の採用や定着率の向上、サービス品質の維持および向上を課題とする介護事業所をサポートする。

岸田文雄首相は10月14日、看護、介護、保育などの職場で働く人の賃上げについて、年内に結論を出すと表明した。「公的価格評価検討委員会」を新設し、具体的な収入の引き上げ幅を決める。岸田氏は「私が議論をリードする」と意欲を示した。