ワイズマン（本社：岩手県盛岡市）とダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月23日、提供する介護事業所向け請求システム「ワイズマンシステムＳＰ」と、通所介護事業所向け送迎支援システム「らくぴた送迎」の２つのシステムが同日から連携を開始すると発表した。
ワイズマンシステムＳＰは、介護施設・介護事業所の業務をサポートする「介護・福祉ソリューション」で、ＩＣＴ化による業務の効率化や情報管理などを支援している。この利用者・通所予定データを「らくぴた送迎」に連携することで、これまでそれぞれのシステムで重複して入力していた作業の一元化が可能になる。
これにより両社は、介護現場がこれまで抱えていた深刻な人材不足の解消にとどまらず、コロナ禍での負荷の高い送迎計画の変更対応、送迎時の急なキャンセルへの迅速な対応、送迎時間帯の施設内での密回避等、業界が抱えている課題の解消を目指し、業務改善、生産性向上に貢献していく。

日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。

カーペット大手の住江織物（本社：大阪市中央区）はこのほど、水に濡れたことを検知する布を開発した。これは、電気を通す糸に水を吸う糸を巻き付けた特殊な糸を、格子状やひし形状に織り込んだもの。乾燥時は外側の糸が絶縁体になり電気を通さないが、水分を含むと電気が流れる仕組み。センサーのデバイスと通信コネクタを組み合わせて開発した。センサーはにおいも感知する。
第一弾として2022年内に、濡れるとスマートフォンに通知する介護用シーツとして販売を目指す。このシーツは、水分のみを検知した場合は「尿」、水分とにおいを検知した場合は「便」と識別して知らせ、おむつやシーツを交換する目安になる。これによって介護者の負担軽減につながる。価格は未定だが、シーツ２枚とシステムを合わせて５万円程度を想定。日本経済新聞が報じた。

厚生労働省は８月13日、都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など７県は中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額28円を1～４円上回った。残りの40都道府県は目安額通りの改定となった。10月から適用される。この結果、目安制度が始まった1978年度以降で、最大の引き上げ幅となった。改定後の時給最高額は東京の1,041円、最低額は高知と沖縄の820円。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）とメドピア（本社：東京都中央区）は８月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。

出入国管理当局が、サッカーのミャンマー人選手を難民認定することが分かった。日本とのサッカーワールドカップ予選出場のため来日後、帰国を拒否して難民認定の申請をしていたピエ・リヤン・アウン選手（27）について、緊急措置として近く正式に決定し、同選手に結果を伝える見通し。
ミャンマーでは国軍に反発する市民への厳しい弾圧が続いている。入管当局は、国軍への抵抗の意思を示し、３本指を掲げる姿が大きく報じられた同選手が帰国すれば、迫害を受ける可能性が高いと判断したとみられる。

総務省が８月10日発表した労働力調査によると、2021年４～６月の失業者233万人のうち、仕事に就けない期間が１年以上に及ぶ人は74万人で３割以上を占めており、失業者の全体数も増加傾向が続いている。
期間別にみると、「３カ月未満」が41％、「３カ月以上」が59％だった。うち「１年以上」は32％で、前年同期から６ポイント近く増えている。１年以上の人は実数の伸びも35％（19万人）と大幅だった。
仕事に就けない理由は、「希望する職種・内容の仕事がない」が33％と最も多かった。６月の有効求人数（季節調整値）が前月比横ばいとなるなど、足元では企業の求人意欲も伸び悩んでいる。
全体の失業者数233万人も前年同期から９％増えており、デルタ株が全国的な広がりをみせ、コロナ禍で経済活動の抑制が続き、今後とも失業の長期化、失業者数の増大が懸念されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の国家発展改革委員会はこのほど、「第14次５カ年（2021～2025）計画における高齢化社会と託児施設の建設実施案」を発表した。
高齢化の加速や「二人っ子政策」による育児・託児負担の増大を背景に、高齢者サービス・託児サービスへのニーズが高まっていることを踏まえ、2025年までに高齢者・託児施設を整備。在宅・社区（コミュニティ）・施設が連携した両サービス体系の構築・整備を目指す。
公的高齢者・託児施設を建設する際に、それぞれ平均投資額の３割、６割、８割を中央財政から補助する。社区の施設や高齢者サービスを展開している医療機関については、ベッド１床ごとに２万元（約34万円、１元＝約17円）、民間企業による託児施設については、乳幼児の預かり枠を１枠増やすごとに１万元を補助する。
中国では高齢者は今後５年間で、60歳以上の高齢者が毎年約1,000万人ずつ増加するとされている。

菅義偉首相は７月26日、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」訴訟を巡り、原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、上告を断念すると表明した。
これにより、原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島高裁判決が28日の上告期限を前に政治決着で確定する見通しとなった。
広島県・市の湯崎知事と松井市長は政府に対し、被爆者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と幅広い救済への政治判断を迫っていた。

パナソニックは７月19日、中国江蘇省宜興市で高齢者向け住宅「雅達・松下社区」を公開した。同住宅は協業する中国健康事業大手の雅達集団が開発する高齢者向けスマートタウンの一角に設けた。建設面積は約30万㎡で、戸建てと低層住宅合わせ計1,170戸を設けている。2021年10月にも入居を始める。なお、2020年10月に発売した戸建て型の約170戸は完売したとしている。同社では中国における健康・介護事業に注力する。
中国では急速に高齢化が進行。60歳以上の人口は2020年末時点で２億6,000万人を超え、今後５年は毎年約1,000万人のペースで増えていくと予測されている。