厚生労働省は年間10万人に及ぶ介護離職者の防止へ、すべての企業に対し40歳となった従業員に介護休業などの支援制度を周知することを義務付ける方針を固めた。仕事と介護の両立支援制度には家族１人につき最大93日間取得できる「介護休業」や年間５日間、時間単位での取得もできる「介護休暇」などがある。
周知の際は介護休業について、自らが介護にあたるための休業ではなく、介護サービスの手配などで仕事との両立に向け体制を整えるための期間だということも説明するよう求める方針。

厚生労働省は11月17日、望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」を、28日から医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を開始すると発表した。緊急避妊薬はノルレボ錠とジェネリック医薬品のレボノルゲストレル錠。性交後72時間以内に飲むと高い確率で妊娠を回避できる。
都道府県の２〜３店、全国145薬局で順次販売するという。対象は16歳以上で、18歳未満は保護者の同伴が必要。販売価格は7,000〜9,000円程度。

政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する７歳と５歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年８月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月16日、エムスリー（本社：東京都港区）との合弁会社、ストリーム・アイ（本社：大阪市中央区）が12月より、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」を国内で開始すると発表した。これはデジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービス。在宅での緩和ケアに携わる医師、薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。

KDDI（本社：東京都千代田区）、シャープ（本社：大阪府堺市）、日本総合研究所（本社：東京都品川区）、やさしい手（本社：東京都目黒区）の４社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」（Multimodal Intaractive Care Support System）を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。４社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。

男性の育児参加を促すため、両親がともに育休を14日以上取得した場合、給付金の支給率を「手取りで10割」に引き上げる方向で厚生労働省が検討していることが11月９日、分かった。現行の給付率は休業前の賃金の67％で、社会保険料が免除されることなどから、手取りでは８割程度だ。これを収入を実質的に維持できるようにすることで、現行の妻偏重の育児慣習を改め、本来あるべき「共働き・共育て」を後押しする。

政府は11月６日、介護保険サービスの公定価格、介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、2024年２月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6,000円引き上げ措置を行う。業務内容に比して、待遇面の劣悪さから離職率の高い介護分野と、賃上げが進む他産業との間でさらに開きつつある待遇差を埋めるのが狙い。

大阪以外の関西の１府４県の私立高校などでつくる団体のそれぞれの代表者らは11月７日、大阪府庁を訪れ、大阪府がまとめた制度案の「標準授業料」超分の学校側負担に「断固反対」する旨の申し入れ書を担当者に手渡した。
大阪府は所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府内に居住する子どもが関西の他府県の私立高校などに通う場合も対象とし、年間の授業料が府の設定した「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担することを求めているため。
関西１府４県の私立高団体は反対の理由について、「多様な特色の教育が私立高校の存在意義で、授業料はそれぞれの学校が決めるものであり、行政に指導されるものではない」などとしている。そのうえで大阪府外の私立高校に進学する府民の子どもについては、授業料の上限を決めず全額大阪府が支援するよう求めている。

厚生労働省が11月７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4％減少した。マイナスは18カ月連続。マイナス幅は前月の2.8％からやや縮小したが、いぜんとして物価高の勢いに賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

こども家庭庁は、親の就業を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」モデル事業を2024年４月から拡大する。参加する地方自治体を2023年度の31市区町村から100超に増やすことを目指す。2024年１〜３月に参加する市区町村を公募し、全国に普及させる。預かる対象は保育所などに入所していない生後６カ月〜２歳の子ども。