「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

政府 男性育休取得率300人超企業に公表義務 法案閣議決定

政府は3月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

23年生活保護申請12カ月連続増で最長, 受給世帯も最多

厚生労働省によると、全国の生活保護の利用申請が、2023年12月は1万8,695件となり、前年同月に比べ988件(5.6%)増加した。前年同月水準を上回るのは12カ月連続。賃金増を上回る物価高が影響しているためとみられる。生活保護受給世帯は全国で165万3,778世帯で、前年同月より7,092世帯(0.4%)増え過去最多を更新した。

コロナ医療費 公的支援終了4月から1〜3割の通常負担に

新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が3月末で全廃され、すべて打ち切られる。4月から通常の1〜3割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の5類に移行してからも、治療費の最大1万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ3月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。

関西の23年出生数3.6%減の12万8,063人 婚姻数5.5%減

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西2府4県の外国人を含む子どもの数(速報値)は、前年比3.6%減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5%減の8万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4%減の1万4,646人、和歌山県が5.8%減の5,183人、奈良県が5.0%減の7,315人、滋賀県が4.3%減の9,698人、大阪府が2.7%減の5万7,202人、兵庫県が2.5%減の3万4,019人だった。

韓国 23年合計特殊出生率「0.72」に低下 過去最低更新

韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)(暫定値)を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は5年前と比べて3割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

23年出生数 過去最少の75.8万人. 人口は初の80万人超減

厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数(速報値)は前年比5.1%減の75万8,631人にとどまった。減少は8年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により3年連続で増え、出生数の2倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は4万9,567人拡大した。

能登半島地震8週間 いぜん1万人超が避難所生活

最大震度7の揺れを観測した能登半島地震から2月26日で8週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も1万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に2月22日時点で7万5,661棟の住宅で被害が確認され、2万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、3月1日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、3月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

23年の児童虐待12万2,806人で過去最多 7割が心理的虐待

警察が児童相談所(児相)に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、2023年1年間で12万2,806人(暫定値)に上り、前年から6.1%増え過去最多を更新した。児相への通告児童数は統計が残る2004年から19年連続で増えている。
内訳をみると、両親間での暴力といった面前DV(ドメスティック・バイオレンス)などの「心理的虐待」が前年比6.8%増と最多の9万761人で、全体の7割強を占めた。次いで多いのが「身体的虐待」で同4.2%増の2万1,520人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が同4.0%増の1万205人と続いている。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

厚生労働省は4月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「5種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後2カ月から7歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて4回の接種が行われる。
子どもが接種する4種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後2カ月から接種が行われている。