「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

「特定技能」滞在者 3年間でわずか6万4,730人

出入国在留管理庁は5月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から3年の2022年3月末時点で、1年前の2021年3月末時点と比べ約4万2,000人増の6万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年4月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で5年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。

高齢ドライバーの事故減少へ 5/13から実車試験開始

高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、5月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査(実車試験)を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が2~3カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。

2月生活保護申請8.1%減 2カ月連続で前年下回る

厚生労働省のまとめによると、2月の生活保護の申請件数は全国で1万6,023件となり、前年同月比で1,405件(8.1%)減った。前年の水準を下回るのは2カ月連続。
2月に新たに生活保護の利用を始めたのは1万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯(7.8%)の減少。2カ月連続で前年水準を下回った。

22年度からの住民税非課税世帯に10万円給付へ

日本政府は、4月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化はじめ、物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。与党の自民、公明両党の協議を経て、今週にも決定する見通し。
政府は2021年12月に成立した2021年度時点の住民税非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は2022年度から新たに非課税となった世帯に限る。2021年度時点の世帯は対象外となる。

在留資格「特定技能2号」全国初の認定 建設関係で

人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年4月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能2号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん(35)。支援団体や国土交通省によると、2号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算5年の1号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる2号がある。2号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。

東京電力EP 終活サポートをワンストップで提供

東京電力エナジーパートナー(EP)(本社:東京都中央区)は4月11日、高齢顧客の生前からの相続・資産・保険等にかかる各種相談や、死後に必要となる手続きや葬儀などをワンストップで提供する終活サポート「さいごまで安心サービス」の販売を同日、開始したと発表した。サービス提供エリアは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。
このサービスには、生前から老後の年金・相続対策等、専任のファイナンシャルプランナーへ追加料金なしで、何度でも相談できるサービスが標準付帯している。このため、顧客自身が納得いく最期について、エンディングノートの作成を通じてゆっくりと考えることができる。

立民・国民が保育士ら処遇改善法案 初の共同提出

立憲民主、国民民主両党は4月11日、保育士・幼稚園教諭処遇改善法案を衆院に共同提出した。両党が法案を共同提出したのは今国会初めて。
法案は、保育士と幼稚園教諭の賃金を月額1万円増額するための措置などを講じるよう定めた。政府が提出済みの関連法案と並行審議するよう与党側に要請している。
立民、国民両党は、介護職員の処遇改善法案も早ければ4月中に共同提出する方向で検討している。

週休3日制は可能か スペイン,英国で試験導入相次ぐ

働き方改革の一環として、日本の企業でも俎上に挙げられる週休3日制。海外の動きが大いに注目されるところだが、日本経済新聞によると欧州で試験導入が相次ぐ見通しだ。スペインは政府主導で2022年に約200社で実施するほか、英国では大学やシンクタンクが中心となり、70社以上が参加する試験を6月から実施するという。
新型コロナウイルス禍で在宅勤務の推奨など働き方が見直されたのが契機の一つだが、サービス業など一部の業界では、実施するには新たな人員確保で負担が生じると警戒する声もあり、業種によってクリアしなければならないハードルは高い。

公的年金 4月分から0.4%減額 受給開始75歳も可能に

公的年金は4月1日から支給額が改定され、6月に支払われる4、5月両月分から0.4%減額される。現役世代の賃金が新型コロナウイルスの感染拡大で減ったことから、2022年度は2年連続の引き下げとなる。
自営業者ら国民年金(満額)は月額6万4,816円(前年度比259円減)、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦2人の標準世帯で同21万9,593円(同903円減)となる。
受給開始年齢も2022年度から変更され、選択の幅が現行の60~70歳から、60~75歳まで先送り(繰り下げ)が可能になる。繰り下げれば月額は増える。

21年末の在留外国人数4.4%減の276万635人 コロナで

出入国在留管理庁は3月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4%減少し、276万635人(中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人)だったと発表した。2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人(1.2%)増だった。中国が最多で前年末比7.9%減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4%減の43万2,934人、韓国が4.0%減の40万9,855人、フィリピンが1.1%減の27万6,615人、ブラジルが1.8%減の20万4,879人、ネパールが9万7,109人、インドネシアが10.5%減の5万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人(前年比2.9%増)、次いで「特別永住者」の29万6,416人(同2.6%減)、「技能実習」の27万6,123人(同27.0%減)、「技術・人文知識・国際業務」(同3.0%減)、「留学」の20万7,830人(同26.0%減)となっている。