高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、5月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査(実車試験)を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が2~3カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
2月生活保護申請8.1%減 2カ月連続で前年下回る
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在留資格「特定技能2号」全国初の認定 建設関係で
人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年4月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能2号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん(35)。支援団体や国土交通省によると、2号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算5年の1号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる2号がある。2号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。
東京電力EP 終活サポートをワンストップで提供
立民・国民が保育士ら処遇改善法案 初の共同提出
週休3日制は可能か スペイン,英国で試験導入相次ぐ
公的年金 4月分から0.4%減額 受給開始75歳も可能に
21年末の在留外国人数4.4%減の276万635人 コロナで
出入国在留管理庁は3月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4%減少し、276万635人(中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人)だったと発表した。2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人(1.2%)増だった。中国が最多で前年末比7.9%減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4%減の43万2,934人、韓国が4.0%減の40万9,855人、フィリピンが1.1%減の27万6,615人、ブラジルが1.8%減の20万4,879人、ネパールが9万7,109人、インドネシアが10.5%減の5万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人(前年比2.9%増)、次いで「特別永住者」の29万6,416人(同2.6%減)、「技能実習」の27万6,123人(同27.0%減)、「技術・人文知識・国際業務」(同3.0%減)、「留学」の20万7,830人(同26.0%減)となっている。